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特許出願をする際に「臨時明細書」を提出できる制度が2020年3月30日に施行されて以来、企業が活発に利用していることが分かった。「臨時明細書」とは、特許を受けようとする技術内容を記載した書類である明細書を、所定の出願書式によらず研究開発に関する論文、研究ノートなどの自由な形式で作成して提出するものをいう。

韓国特許庁によれば、制度の施行から2020年10月までに臨時明細書を提出した特許・実用新案の出願件数は計2,534件で、月平均約360余件が提出されていることが分かった。臨時明細書を主に利用する技術分野は、電気通信技術(21.2%)、電算・データ処理技術(14.2%)、医療技術(9.5%)など新技術が多く登場している分野である。

[技術分野別の臨時明細書利用割合]

出願人の類型別では、大企業(38.6%)が中堅・中小企業(30.2%)及び個人(19.9%)に比べてより活発に利用している。

大企業の場合、外国語の技術資料をそのまま提出するために臨時明細書を多く利用しているものと思われる。韓国特許庁によれば、大企業が提出した臨時明細書(979件)のうち、外国語の臨時明細書は53%(514件)を占めている。韓国は、2015年から特許出願の際に外国語で作成された明細書も提出できるようにしており、臨時明細書制度を活用すれば、外国語で作成した発表資料や論文もそのまま提出することができるため、R&D率が高い企業や研究所などが非常に簡単かつ迅速に特許出願日を先占できるメリットがある。

[出願人類型別臨時明細書提出現況 (‘20.3.30(施行)~’20.10.31)]