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韓国特許庁は2021年1月19日、「デジタル新産業分野の特許付与基準」を制定したと明らかにした。新しい特許付与基準の審査実務ガイドには、人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)サービス、種子、バイオ、医薬の5大主要分野に対する、融合·複合技術を中心とした特許可否の判断要件、明細書記載要件及び多様な事例などが含まれている。

主な内容をみてみると、まず、人工知能分野に対しては、明細書作成に関する指針とともに類型別特許付与基準及び具体的な判断事例などを提供しており、モノのインターネットサービス分野に対しては、ICT融合・複合技術に既存の製造業基盤の特許付与基準を適用する不合理を解決するため、発明のサービス分野別の特性及び効果を十分考慮するように基準を整備している。

また、種子産業分野では、CRISPR遺伝子編集技術で改良した種子について、適用する作物を変えて新しい効果があれば特許で保護できるように特許の付与基準を緩和し、出願人のために明細書の記載要領及びベストプラクティスを提示している。一方、バイオ分野に対しては、これまで不明確だった人工知能基盤の新薬開発における特許の付与基準を補完することで、企業が人工知能を利用してドラッグリポジショニング技術を開発する際に段階別に最適の特許出願戦略を策定できるようにした。

さらに、韓国特許庁は今年、既存の5大主要分野以外に、自律走行、知能型ロボット、化粧品など、今後成長する可能性の高いデジタル新産業分野を追加発掘し、企業が切望するカスタマイズ型の特許付与基準を提供する予定である。