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韓国特許庁は、デジタルニューディールの推進により注目されているデジタルサービス分野において、企業が多様な知的財産権を一括で取得できるように申請要件を改善した一括審査制度を2020年12月8日から施行している。一括審査は、特許・実用新案・商標・デザインなどの知的財産権を一括して審査する制度であり、企業が事業の展開進度に合わせて、知的財産権のポートフォリオを構成できるようにする有用な手段である。

しかし、このような趣旨にもかかわらず、これまでは申請要件が 「一製品」関連に制限されていた上に、韓国特許庁に直接訪問して申請しなければならないなど手続上の煩雑さのため利用が低迷していた。例えば、「製品」に限定されているため、部品や設備などはもちろん、スマートフォン用アプリケーションのように形態が表に現れないサービスは利用するのが難しく、「一製品」ごとに申請しなければならないため、関連製品が複数ある場合、数回の申請手続が必要となるなどの問題があった。

これを解消するために、韓国特許庁は「一製品」に対する一括審査申請の要件を、「サービスを含む一製品群など」に拡大した。これにより、デジタル融合・複合技術(人工知能、モノのインターネットなど)にもとづき非対面化、オンライン化されたプラットフォームサービスなどを準備する企業が、関連サービスや製品を一括して申請することができるようになった。また、韓国特許庁に直接訪問することなく書面で一括審査対象であることを説明できるように手続きを改善した。

改善された一括審査制度は、新しいアイデアに基づいてサービス事業を構想している企業などが、多様な知的財産権を簡単かつ迅速に確保できるようにし、強力な知的財産権ポートフォリオを構成するために貢献するものと期待される。