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2022年4月20日から微生物発明関連の特許出願時に必要な微生物の寄託及び分譲手続きが簡素化された。

具体的には、韓国特許庁は特許庁が指定した4つの寄託機関と寄託情報をリアルタイムで共有するため、微生物関連特許を出願する際に寄託機関が発行した別途の微生物寄託証の写しを提出する必要がなくなった。

また、特許微生物を試験・研究用に使用しようとする場合、これまでは特許庁に分譲資格証明申請を経て発行された証明書を寄託機関に直接提出して微生物分譲申請をしなければならなかった。しかし、これからは特許庁に分譲資格証明申請を行えば、証明書が寄託機関に自動的に送付され、寄託機関が直ちに微生物の分譲を受けられるようになった。特に、特許庁に分譲資格証明申請をする際に要求された試験・研究証明書等の書類を省略し、申請者の情報のみを簡単に記載するように変更された。

しかし、このような分譲手続きの簡素化は、特許微生物を試験・研究用に使用しようとする第三者の立場のみを考慮したにすぎず、権利者の保護には不十分な点があるのではないかとの懸念がある。