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韓国特許庁は、知的財産犯罪捜査を支援するための専担組織として韓国知的財産保護院の傘下に「知的財産犯罪捜査支援センター」を新設したと発表した。

この知的財産犯罪捜査支援センターは、電子法医学（デジタルフォレンジック）の支援と特許・商標紛争に対する取り締まり事務支援等を担当し、特許庁内の特別司法警察の知的財産犯罪捜査を支援する予定だ。特許庁は、捜査支援センターと特別司法警察との有機的な協業により知的財産犯罪に対する捜査力を強化する計画だ。

特許庁は2010年9月、知的財産犯罪に対する特別司法警察を特許庁の傘下に発足させ、商標侵害犯罪に対する捜査と模倣品に対する監視及び是正措置等の業務を始めた。そして、2019年3月、特別司法警察の捜査範囲を特許、営業秘密、デザイン侵害にまで拡大した。特許庁の特別司法警察は2010年から2022年までの13年間に、知的財産侵害・奪取事犯約6,000名を刑事立件し、模倣品1258万点を押収するなど、知的財産侵害・奪取犯罪の根絶に大きく寄与している。

しかし、このような特許庁の努力にもかかわらず、最近先端技術の発展に伴い知的財産侵害や奪取の手口がますます高度化・知能化しており、既存の特別司法警察の人員及び装備だけでは取り締まりが難しくなってきている。また、デジタルフォレンジック捜査の需要が急増しているにもかかわらず、特別司法警察のうちデジタルフォレンジックの調査と分析が可能な人員は1名程度にとどまり、その需要を十分に満たしていないという問題もあった。

今回新設された知的財産犯罪捜査支援センターは、特許庁内の特別司法警察にデジタルフォレンジック情報収集に必要な装備を支援したり、削除資料の復旧、暗号解除などを支援する業務を行い、このような業務支援を受けた特許庁内の特別司法警察は、犯罪の立証に欠かせない膨大な量の電子情報を迅速かつ正確に確保できるようになる。これにより、特許庁の知的財産犯罪に対する捜査力が一層強化されることが期待される。