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Winter 2023
人工知能を発明者として記載した出願の適法性に対する各国特許庁及び司法部の判断が、続々と最終結論に至っている中、現在までのところ韓国特許庁と(行政)法院も他国と同様に、特許出願の発明者は自然人でなければならないので、人工知能を発明者として記載した出願は適法でないという立場だ。
Read More当所が担当した事件において、最近特許法院が結合商標の類否判断をするにあたり、取引実情を考慮して全体観察により判断し、一部共通して含まれている要素があるにもかかわらず非類似とする判決(特許法院2023. 12. 6. 宣告2023ホ11425判決)をくだした。これはこれまで出願商標と先登録商標の類否判断において、特許庁及び特許審判院が一般的に適用してきた分離又は要部観察にもとづく判断を覆す意義深い事例である。
Read More韓国特許庁は、韓国内に実質的な生産設備を備えた先端技術分野の企業の国際競争力を強化する目的で、2022年より先端技術に関連する出願を優先審査の対象に職権で指定し、該当技術だけを専門に審査する専門審査官制度を運営している。韓国特許庁は2022年11月より半導体技術に関連する出願を優先審査の対象に職権で指定しており、その結果、優先審査が申請された半導体技術に関連する出願の審査期間は過去15.6ヶ月から2.5ヶ月に大幅に短縮された。
Read More韓国特許庁は、2023年の産業財産権出願が計55.7万件を記録し、前年比で上昇傾向に転じたと発表した。産業財産権の権利別にみると、特許出願は前年比 2.4% 増加した 24.3万件、商標出願は前年比1.5%減少した25.5万件、デザイン出願は前年比2.3%減少した5.5万件がそれぞれ出願された。このような特許出願の 増加に伴って全体の産業財産権出願は前年比で小幅増加( ▲ 0.03% )した。
Read More産業財産権関連紛争の解決方法としては、民事又は刑事訴訟のような裁判以外にも、仲裁、調停、和解のような裁判外紛争解決方法がある。そのうち調停は、第三者(調停人)が独自に紛争解決のための妥協案を設け、各当事者に受諾を勧告する行為であり、第三者の勧告案に強制力がない点で仲裁とは異なり、また、第三者が介入する点で和解とは区別される。このような調停には法院が関与する民事調停があり、民事調停により調停が成立し、調停調書が作成された場合、確定判決と同一の効力を有する。
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2024年1月3日、Lee Internationalの社員が4年ぶりに一堂に会して希望に満ちた新年を祈る仕事始め式が執り行われました。Covid 19以降初めて全社員が集い、Covid 19 直前の2020年の仕事始め式と同様に、ソウルの中心である南山の頂上で行われ、感慨深い時間となりました。今回の仕事始め式では、1時間余りハイキングコースをのぼりながらゴミ拾いをして周りをきれいにする‘ESG実践プロギング’を同時に行って地域社会に関与する貴重な時間をもちました。冬季の行事に支障のないよう会社の配慮により、全社員にコーヒーとサンドウィッチ、使い捨てカイロが提供されました。
Read MoreLee Internationalが 2024 Legal 500 – Asia-Pacific Guide in South Korea Ranking にて下記のように選定されました。PATMA (Patent attorney and Trademark attorney) テーブルではLee Internationalが Band1 にランクインし、 Hall Of Fame: PATMA では当所代表弁理士のキム・テホン所長の、 Leading Individuals: PATMA ではシン・ユンスク副所長の名前が挙げられました。
Read More世界的な法律メディア Law Business Research 系列のIP媒体であるIAM (Intellectual Asset Management) が発行する Asia-Pacific Patent Prosecution Review 2024に、Lee Internationalのシム・ヨンボ弁理士とキム・ドンファン協力弁護士が共同寄稿した‘South Korea: IP Office’s DABUS Nullification Highlights Stance Towards AI Inventors’が掲載されました。詳細については添付ファイル及び下記リンクをご参考ください。
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