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2024年、特許庁は偽造商品の国内不法搬入及び流通を遮断し、ブランド価値を保護するための措置を積極的に進めてきた。一例として特許庁は、海外直接購入を通した偽造商品の摘発と関連し、関税庁と協力して2024年4月から10月までに2,000件以上の情報を提供し、5,000件以上の偽造商品を摘発する成果を挙げた。このような成果にもとづき特許庁は、2024年11月に関税庁と業務協約(MOU)を締結し、偽造商品の国内流入の遮断にさらに積極的にアプローチしている。

また、特許庁は2024年に11個のブランドを対象に、海外直接購入プラットフォームにて偽造商品を探知するAIモニタリングシステムを試験的に運営し、2025年からは対象ブランドを160個にまで大幅に拡大して正式運営に踏み出す。当該システムは定価対比40%以下の商品を嫌疑対象として選定し、サンプル購入を通して商品の真偽を確認する方式で偽造商品を摘発する。

このような特許庁の偽造商品に対する強化された取締り措置に足並みを揃え、権利者にも自社知識財産権を保護するためのより積極的な努力が求められている。 

まず、権利者としては国内商標とデザイン権等の知識財産権を先制して登録し、法的保護を受けられる基盤を設けなければならない。韓国の知識財産権法体系は登録主義を採択し、登録された権利を優先的に保護しているだけに、適切な知識財産権保護のためには登録された権利の確保が必須となる。また、登録された権利の保護範囲を維持するため、模倣商標の公告有無をモニタリングして持続的な権利管理を遂行する必要がある。さらに、権利者自らオンラインチャンネルで偽造商品の流通状況を持続的にモニタリングし、侵害商品を販売する販売者やプラットフォームに対し積極的に対応しなければならない。

特許庁や関税庁等の関連機関との協力も非常に重要だ。2025年には特許庁と関税庁の偽造品流通モニタリング及び取締りがさらに強化されるだけに、権利者は持続的な権利侵害申告と情報の共有を通して、関連機関の取締りプログラムに積極的に関わっていかなければならない。また、関連機関の要請に積極的かつ迅速に対応することも必要だ。

このような顧客の知財権保護を援助するため、リ・インターナショナル特許法律事務所は2024年に独自の知識財産権モニタリングセンターとして“Trademark and Design Monitoring Center(TDMC)”を立ち上げて運営している。TDMCは権利者のニーズにそった強力なオンラインモニタリングとオン・オフラインによる侵害対応サービスを通し、顧客が知識財産権侵害問題に迅速かつ効果的に対応できるようにサポートしている。また、TDMCは特許庁特別司法警察(SJP)及び韓国知識財産保護院(KOIPA)と協力し、商品の真偽鑑定業務を遂行し、商標の税関登録のような手続きを通し顧客の権利を保護するとともに、偽造商品の流通防止のために努力している。