韓国半導体装置産業における特許権確保の必要性増大
国際半導体製造装置材料協会(Semiconductor Equipment and Materials International、SEMI)は、グローバル半導体製造装置の売上高が2023年には一時的に萎縮し、前年比で約6%減少したが、2024年に反騰して1,053億ドル、2025年には1,240億ドルまで増加すると予想した。また、2025年までに半導体製造装置の売上高規模において韓国が中国、台湾と共に世界トップ3のコンシューマーになるとも予想した。
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技術流出犯罪との戦争
最近韓国では、半導体・ディスプレー・二次電池・バイオなど国家先端戦略産業の技術流出犯罪が重要なイッシューとして浮上している。韓国国家情報院によると、2003年から2023年7月まで産業技術の海外流出事例は552件に達し、被害規模は100兆ウォン以上と推算される。特に、最近5年間(2019~2023年)の国家核心技術流出件数は96件に達し、その増加傾向も強くなっている。そこで、産業界では国家次元で技術流出に対する処罰を強化するよう要求してきており、これに応じて行政部・立法部・司法部次元で対策が議論されている。
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職務発明、使用者が自動承継
2024年2月6日に改正された発明振興法では、「使用者の職務発明自動承継制度」と「資料提出命令及び秘密維持命令制度」が新たに導入された。これまで企業が職務発明を継承する手続を行うためには従業員が当該職務発明を完成した後、これを企業に通知しなければならなかった。そのため、企業は全ての職務発明の通知を受け、継承の要否を決定して従業員に書面で知らせなければならない管理負担があり、企業が職務発明を正式に継承する前に従業員が職務発明を第三者に譲渡した場合、二重譲渡問題が発生する可能性があった。
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優先審査要件のうち “専門機関による先行調査” を削除
2024年1月1日から特許庁は優先審査要件のひとつであった“専門機関に先行調査を依頼した場合”を、優先審査対象から除外した。“専門機関による先行調査”という要件を満たす優先審査申請は、特許、商標、意匠のすべてに適用されていおり、特に最近商標と関連して最も急増した要件だった。特許庁が発表した統計によれば、“専門機関に先行調査を依頼して優先審査を要請する場合”は、2022年に14,827件で、2019年対比約約60倍増加した。
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特許審判の専門性強化
特許審判院は、より迅速かつ公正な審判行政サービスを提供するために(1)先端技術分野専門審判部を拡大し、(2)審判参考人制度を導入するなど特許審判制度を改善すると発表した(2024.3.5.)。
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商標・デザインモニタリングセンター発足
リ・インターナショナル特許法律事務所(以下 ‘当所')は、2024年から主要顧客の商標権及びデザイン権保護のために “商標・デザインモニタリングセンター” を運営しています。当所はこれまで顧客商標及びデザインの権利化とその保護のため多様な業務を行ってきましたが、これに留まっていては十分でないと判断し、模倣商標を根絶し、顧客商標の名声と価値をより効果的に保護するため、2024年からさらに発展した形態のサービスを提供しています。
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当所 ソン・ジンオ弁理士 2024 東京マラソン完走
当所のソン・ジンオ弁理士が3月3日の2024 東京マラソン大会にて4時間12分の好記録で完走しました。当所は健康な身体に健康な精神が宿るという価値観のもと、社内マラソン同好会“リマクル”(会員33名)を結成し、毎週月曜日午後7時から1時間の練習をしています。
Read Moreリ・インターナショナル寄稿文紹介
ICLG.comは法律レファランス、分析及びニュースを提供する先導的なグローバルプラットフォームであり、 58の業務分野にわたって100以上の管轄圏の関連法律を扱う総合的な比較法律ガイド及び調査ツールを提供しています。リ・インターナショナルはICLG.comが'発刊する'2024 商標法及び規定'の韓国チャプター執筆にかかわりました。今回のエディションでは韓国の商標法、出願手続き、拒絶事由、異議申立手続き及び登録等、韓国商標法及び規定の主要動向について扱っています。
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