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韓国特許庁は、2023年の産業財産権出願が計55.7万件を記録し、前年比で上昇傾向に転じたと発表した。

産業財産権の権利別にみると、特許出願は前年比 2.4％ 増加した 24.3万件、商標出願は前年比1.5％減少した25.5万件、デザイン出願は前年比2.3％減少した5.5万件がそれぞれ出願された。このような特許出願の 増加に伴って全体の産業財産権出願は前年比で小幅増加（ ▲ 0.03％ ）した。 

2022年には全般的な景気低迷の影響により産業財産権出願がすべての権利で2021年比6.1％減少したことを考慮すると、世界的な物価上昇による高金利環境にもかかわらず2023年産業財産権出願が前年比で増加傾向に転じたのは意味ある結果だと言える。

特に、特許庁が発表した部門別1～9月の累計実績によると、2023年の特許出願は技術分野別では、半導体（▲12.3％）、二次電池を含む電気機械/エネルギー（▲11.4％）、デジタル通信（▲10.3％）など先端産業分野を中心に増加した。

このような半導体、二次電池分野における特許出願の増加は、次第に激化するグローバル技術覇権競争の中で韓国企業と学界が関連技術分野で産業財産の競争力を確保するために持続的に努力した結果と考えられる。最近、半導体、ディスプレイ、二次電池に対する審査能力を強化している韓国特許庁の動きと共に、このような技術分野における出願の増加傾向は当分の間続くものと予想される。