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産業情報調査会社であるIRS Globalの調査によると、2022年基準で全世界的に約170億台のIoTデバイスが利用されているものと推算され、2025年には220億台に達することが予想される。これを市場規模に換算すると、5,548億ドルに達する。これにより、IoTの実現に必須な移動通信標準化機構（3GPP）基盤のIoT標準特許に関する関心も高まっている。

特許庁の資料によると、IP5特許庁に出願された3GPP基盤のIoT標準特許出願件数は2012年の2,401件から2021年には12,110件へと約5倍以上増加した。特に、韓国の年平均出願増加率は25%で主要国の中で最も高かった。 

同期間の全体出願件（71,265件）のうち、出願人国籍別の出願件数は中国（33.1%、23,601件）、米国（25.9%、18,482件）、韓国（19.1%、13,615件）、日本（9.5%、6,790件）の順に多かった。

主要出願人としてはクアルコム、サムスン電子、ファーウェイ、LG電子、エリクソンの順に出願件数が多かった。

細部技術別出願現況をみると、低電力長距離無線通信技術である「狭帯域モノのインターネット（NB-IoT）」分野の出願が45,552件（63.9%）で最も多く、次いで、中継器なしで機械間の直接通信を行う「サイドリンク（Sidelink）」分野の出願が15,189件（21.3%）、人の介入を必要としない装置間通信技術である「装置タイプの通信（Machine Type Communication；MTC）」分野の出願が10,524件（14.8%）の順だった。