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取引先各位 コンセント制度を含む商標法改正法律が、2023年10月6日付で国会を通過したのでお知らせいたします。詳細については以下をご参照ください。 商標登録出願が他人の先出願(先登録 )商標と同一・類似する商標の存在を理由に拒絶された場合、現行法では譲渡手続きを通して商標出願人と先出願( 先登録)の出願人( 権利者)を一致させなければ拒絶理由が解…
韓国特許庁が、(i) 優先審査対象の一部縮小と、(ii) 存続期間延長除外期間の拡大に関する特許法・実用新案法施行令改正案を2023 年8 月 24 日付で公開したことを下記のようにお知らせいたします。今回の施行令改正案にて韓国特許庁では次の 2つの事項を改正しました。1. 優先審査対象の縮小 韓国ではPPH 、第三者実施、出願人実施を含む様々な事由に基づいて優先審査申請をすることができます。特に…
デザイン出願人の権利獲得のための手続上の便宜を提供することを目的とするデザイン保護法改正案が、2023年 5月 25日国会本会議を通過した。 現行デザイン保護法には、次のようにデザイン権者の権利保護を難しくする項目があった。 (1) 基本デザインの出願後に一部改良または変形したデザインを関連デザインとして出願できる期間を基本デザインの出願日から1年以内に制限(2) 新規性喪失…
特許審判院は、レーザ材料(lasing material)が有機物であるレーザー装置に関する本特許発明が引用発明1~3に比べて進歩性が認められると判断して、当該特許出願に対する拒絶決定の取り消しを決定しました。 本決定において、特許審判院は、特許発明と引用発明はフォーカス機構に関する構成において相違しているというLee Internationalの主張を認めました。具体…
2021年9月30日発送の速報に引き続き、次のような改正事項を含む特許法、商標法、デザイン保護法の改正法律が2022年4月20日から施行されることをお知らせいたします。 A.[特許/商標/デザイン]拒絶決定不服審判の請求期間が3ヶ月に延長今回の改正法によれば、審判請求期間が拒絶決定書謄本の送達を受けた日から「30日」が「3ヶ月」に延長されました。これにより、審判請求を準備する期間を十…
本事案の特許発明は、ウエハ搬送装置においてウエハの精密な位置補正を行うための新しいメカニズムを提案したもので、特許審判院(IPTAB)は、該特許発明が引用発明から容易に導出できたものであるという理由で特許登録の取消しを予告しました。特に、特許審判院は、特許発明の特徴的構成と同一の内容が引用発明に開示されていると指摘しました。リ・インターナショナルは、引用発明を綿密に分析した結果に基づいて、特許審判…
この度、日中韓台の4事務所共催にてIPジョイントセミナーを企画致しました。本セミナーでは、まず深見特許事務所より日本の最新知財動向を統計に基づいて俯瞰します。その後、中韓台の各特許事務所の弁理士の先生方に最新知財動向をご講演いただきます。 中国パートでは、北京銀龍事務所より、法改正を含め近年の中国知財のできごとの説明から始め、出願統計、無効統計、訴訟統計などの知財統計データに基づいて中国の…
本事案の特許出願は、レーザー加工孔を形成するレーザー加工方法及びレーザー加工装置に関するもので、韓国特許庁(KIPO)は、請求された発明が引用発明の結合に比べて進歩性がないという理由で当該出願を最終的に拒絶しました。しかし、リ・インターナショナル特許法律事務所は、特許審判院に対して引用発明と区別される構成だけでなく、技術的な課題および効果の違いを強調することでレーザー加工方法及び装置に関する発明の…
本事案の特許出願は、ポータブルセンサー装置からの心音図(PCG)及び心電図(ECG)データの分析に関するもので、韓国特許庁(KIPO)は、請求された発明が3個の引用発明及び周知技術の結合に比べて進歩性を欠いているという理由で、当該出願を最終的に拒絶しました。しかし、LEE INTERNATIONALは、該拒絶決定に不服して特許審判院(IPTAB)に不服審判を請求し、技術説明会を申請することで積極的…
2021年7月23日付で可決した改正特許法によれば、特許出願の取下げや放棄時における審査請求料の返金範囲が拡大されることになります。韓国では出願時/後に別途の審査請求書を提出しており、このとき、請求項の個数に応じて庁費用を納付します。現行特許法では審査請求書の提出の後であって審査開始の前に当該特許出願を取下げ又は放棄した場合、審査請求料の返金が制限的になされていましたが、今回の改訂法によれば、返金…